鳩山政権の「事業仕分け」第2弾がスタートし、独立行政法人（独法）を対象とした「事業仕分け」作業が２６日、２日目の議論となりました。国土交通省所管の都市再生機構（ＵＲ）について、「都心にある高級賃貸住宅事業を段階的に民間に売却すべきだとした。また、ＵＲが関連法人と交わしている随意契約を今年度中に競争入札にするよう求めた。」と報道されました。
都市再生機構は以前の住宅公団であり、今まで建設してきた公団アパートの建て替えや高額家賃への助成の名目で、２００９年度は賃貸住宅事業に１２００億円の国費が投入されてきました。それについても、国費の投入は、恩恵を受けない人にたいして不公平だという指摘がされました。
都心部は倉庫不足のようです。今回、東京都は防災用の備蓄倉庫を新築のマンションに設けた場合、倉庫分の面積を建築できる延べ床面積に上乗せできる制度の導入を決め、今秋にも実施するそうです。都内で急増する高層マンションの中高層階への倉庫設置を促し、エレベーターが止まっても住民が階段を上り下りせずに、非常食などを受け取りやすくするねらいがあるそうです。
確かに、集会室などにまとめて保管していても、高層階から取りに行くのはたいへんです。高齢者であればほとんど不可能かも知れません。そういった面では、各階にあれば安心に違いありません。
札幌地裁の橋詰均裁判長は、札幌市の元２級建築士による耐震偽装問題を巡り、分譲した住友不動産（東京）に対し、原告（耐震強度不足が明らかになった同市中央区の分譲マンションを購入した１１世帯１４人）１人当たり６１６万～４７４０万円の支払いを命じました。
この問題は２００６年、札幌市の聞き取り調査に対し、元建築士がマンションの構造計算書の偽装を認めたことで発覚し、耐震強度不足が２１物件で確認されました。
そのことつの物件について、売買契約の取り消しや売買代金の返還を求めていた訴訟の判決です。
不況といいながら、高級マンションが即日完売になっているそうです。それも買い手の多くは、医師や弁護士などの富裕層ではなく、普通のサラリーマンや公務員だそうです。
長引く経済の低迷で、出口の見えない不況といわれ、失業率も高く、派遣切りが問題になり、大学生の就職が決まらない...等々がニュースをにぎわす中、高級マンションが即日完売と聞けば、まさに格差社会の到来などと、マスコミが取り上げそうなテーマです。
でもよく考えれば、ボーナスは少なくなったかも知れませんし、定期昇給もなしかも知れませんが、多くの普通の勤め人は、それなりの給与を受け取り、まじめに貯蓄に励んできたはずです。
そうした人たちが、低金利やさまざまな経済活性化のために政府が取り決めた優遇措置をチャンスと考え、快適な住まいを購入しようとするのは当然です。
マスコミも一部の底辺の状況を捉えて、心理的不安感をあおるのは、やめてもらいたいものです。多分に現在の状況は、そうしたマスコミによる報道が影響していると思います。
不動産経済研究所の調査によると、2009年度の全国マンション発売戸数はバブル崩壊以来の最低となったそうです。
多摩ニュータウンの「諏訪２丁目住宅」（６４０戸）の管理組合は２８日、老朽化した５階建て２３棟を一括で建て替えて１１～１４階建ての７棟に集約し、総戸数を約１２００戸に増やす方針を決めました。１９７１年に分譲された団地で、住民が高齢化しているのに対して、エレベーターもないことから、日々の暮らしの不便さもあり、合意にこぎつけたようです。
戸数を増やすことにより、同じ面積ならば建て替えの自己負担は必要ないようですが、工事期間中の仮住まいは自己負担となり、決まったものの反対する住民もいるようで、来年の着工に向けて、今後の話し合いはまだまだ必要のようです。
バブル期以前は、不動産というのは買える時に買っておけば間違いがありませんでした。
しかし今は、不動産を昔と同じように考えていては、損をするだけでしょう。
実際、高い時期に買ってしまい、不動産の価値が下落。
高いローンに苦しんでいても売るに売れない...
その結果、自己破産という道を選ぶ人も少なくありません。
だからこそ買い時かどうかの見極めは慎重にしたいものです。
でも買い時かどうかというのは、判断が非常に困難です。
・これから不動産上昇することが予想されている時。
・金利が安い時
この二つがポイントです。
しかし両方とも満たす、ということはまずありません。
リクルートが、2009年首都圏新築マンション契約者動向調査を16日に発表しました。
調査は東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の新築分譲マンション契約者を対象に実施し、3022人から回答を得たものです。
積水化学工業が賃貸アパート居住者にアンケートをとったところ、半数以上の人がオール電化住宅に住んでみたいと答えていることが、明らかになりました。
オール電化住宅の居住意向度は「ぜひ住みたい」14.7％、「やや住みたい」37.9％で、合わせて半数を超える52.6％が住んでみたいと回答。理由は「光熱費などが安くなりそう」といった経済的理由が19.2％でトップ
分譲マンションは区分所有マンションとも呼ばれ、個人が所有する「専有部分」と、みんなが共同で所有する屋根や外壁、廊下、ロビーなどの「共用部分」に分けることができます。
共用部分の使い方や管理方法などは、「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」と呼ばれる法律だけでなく、管理組合や管理規約などによっても細かく定められています。
そのため、購入した分譲マンションのリフォームをおこなう場合には、「建物の区分所有等に関する法律」によって制限があるだけでなく、管理組合が定めた規約によっても制限を受けます。
「建物の区分所有等に関する法律」による制限をいくつか挙げてみると......、
